いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり玄海町の脇山町長は、文献調査を受け入れるかどうか10日にも態度を表明する見通しです。
関係者によりますと、玄海町議会は10日非公開で全員協議会を開く予定で、脇山町長が自身の判断を説明する見通しです。
文献調査をめぐっては議会が4月、町の3つの団体から出された調査の受け入れを求める請願を採択していました。
これを受け、国は5月1日、玄海町に文献調査の実施を申し入れたほか、7日には脇山町長と齋藤経済産業大臣が面会していました。
文献調査が行われれば、北海道の寿都町と神恵内村に次いで全国3例目となり、原発が立地する自治体では初めてとなります。
脇山町長は7日、「議会の採決と自分の考え方との板挟みで悩んでいる」と話していて、町としての最終的な判断が注目されます。
