破産手続き中の「みんなでつくる党」大津綾香党首が９日、自身のスレッズを更新し、前日に投稿した元監事の宮川直輝氏から１年前に持ちかけられた党の買収額を５億円から１５億円に訂正した。
大津氏は前日、スレッズに党の内情を暴露している宮川氏が監事を退任した経緯を説明し、「騒動当初に政党買収５億の話を持ちかけたのは彼であり、諸々の考え方が、私や『みんつくとして大事にすべきもの』に適さなかった」と明かしていた。
宮川氏は大津氏からの反論に「債権者ファーストなら必然的にこうなります」とＸ（旧ツイッター）にポストし、その後に出演したユーチューブ番組では、「去年の秋くらいに排除されそうになっていた」「大津さんはまだ親離れできていない」「（永田町の党事務所の賃料は）５０万円より全然下」「大津さんを下げるようなことを言っているが本当のこと。今は超嫌われている」と再びぶっちゃけていた。
大津氏はこの日、投稿していた５億円を１５億円に訂正したうえで、１年前の宮川氏の言動を振り返り、「彼の債権者ファーストとのご発言は事実と異なる」と長文を投稿し、再反論に出た。
そのうえで「デマや印象操作のプロパガンダが広まり、反論することが自体が馬鹿馬鹿しい、もしくは、はしたないとの考えで、訂正しないままにしておくと、デマが真実化してしまう現状にあります。一つ一つに反論は出来ないので、飲み込むことが殆どです（中略）事実を正確に発信ができるように、私自身今後も気をつけていこうと思います」と結んだ。
