千葉市は５月９日、市内に企業を誘致する企業立地の実績を発表しました。
２０２３年度、市の補助制度を活用した企業立地は４１件に上り、過去最多を更新しました。
千葉市によりますと、２０２３年度の企業立地件数は４１件で、前の年度より１件増え、２年連続で過去最多を更新しました。
内訳は、オフィスビルに事業所を借りる形の「賃借型」が２３件、工場の新設などの「所有型」が１５件、投資総額２億円以上の中小企業を対象とする「累積投資型」が３件となっています。
業種別では、製造業が９件と最も多く、次いで情報通信関連業が７件、運輸業などが６件と続いています。
エリア別では、幕張新都心が１７件で、千葉駅周辺の千葉都心が７件、臨海部の新港地区が４件などとなっています。
市の補助制度は、固定資産税・都市計画税に相当する金額を補助したり、市民の新規雇用に対し一人最大６０万円を支援したりするなど全国的にも「手厚く」、２０２３年度は、世界的な自動車メーカーのメルセデス・ベンツが日本法人の本社を幕張新都心に移転させました。
千葉市の神谷市長は、５月９日の記者会見で、「人材確保の優位性や東京へのアクセスが良い一方で十分な床面積を確保できる」と千葉市の良さを強調した上で次のように述べました。
千葉市 神谷俊一 市長
「引き続き千葉市の企業立地のメリットを企業に伝えて、紹介できる産業用地も少なくなっているので、新しい産業用地の整備を計画的に進めながら、可能性ある企業へのアプローチなどを積極的に継続し、さらなる企業立地の実現向けて取り組んでいきたい」
