大学無償化制度を利用するための条件とは？
2025年度から開始予定の大学無償化制度は、その対象条件を「扶養する子どもが同時に3人以上いること」としています。なお、子どもが3人以上いても「同時」に扶養されていなければなりません。
たとえ3人きょうだいであったとしても、上1人がすでに就職済みで扶養から外れている場合、「同時に扶養されている子ども」は2人のため、大学無償化新制度の対象外となります。
ただし、対象であっても無条件というわけではありません。留年すると打ち切りになるため、進学後もしっかりと学業に励む必要があります。
対象となっている教育機関は大学だけに限定されておらず、短大・高専・専門学校ほか、6年制である医学部なども対象です。
ただし、すべての教育機関が対象になるわけではありません。それぞれの学校種の中で文部科学省が対象校を定めていますので、大学無償化制度を利用したいと考えているなら、志望校を決める前に文部科学省公式ホームページから対象校一覧を確認しておきましょう。
支援される上限金額については国公立大学と私立大学で異なり、国公立大学が「入学金約28万円・授業料約54万円」で私立大学が「入学金約26万円・授業料約70万円」です。このように上限金額が定められているため、進学した大学次第では授業料を全額まかなえません。
志望校を決定する際には、授業料なども含めて考えることも重要です。
奨学金や教育ローンなども視野に入れておく
大学無償化制度だけで学費が全額まかなえない場合、奨学金や教育ローンなども視野に入れておきましょう。また、奨学金は世帯年収などに応じて給付型奨学金が受けられたり、成績次第で返済が免除される奨学金があったりとさまざまです。
大学によっては成績優秀者に対して学費免除などの措置もしているので、努力を重ね大学独自の支援制度を狙うのも一つの方法といえます。
子ども全員が大学無償化制度の対象になるケースは少ない
大学無償化制度は、「扶養されている子どもが同時に3人以上」が条件なので、1番上の子どもは制度を利用できても2番目以降の子どもは利用できないケースも多いでしょう。
例えば子どもが3人で、1番目と2番目の子どもの年齢が4歳以上離れているなら、1番目が大学を卒業して就職した後に、2番目の子が大学入学を迎えるというケースもあるでしょう。その場合、扶養されている子どもが2人のため、2番目以降の子どもは利用できない可能性は十分に考えられます。
子ども同士の年齢差なども視野に入れながら、教育資金のプランを立てるなどの工夫が求められます。制度上の特性から多子世帯であっても下の子どもは制度の対象にならない可能性が高いため、奨学金や学資ローンなどが必要になる可能性は高いでしょう。
まとめ
大学無償化制度は扶養している子どもが3人以上いる家庭で利用でき、入学金や授業料などをまかなえます。ただし、上の子どもが卒業・就職などで扶養を外れたことで、下の子どもが対象外となるケースは少なくありません。
多子世帯であっても利用できる条件には制限があるため、大学無償化制度の内容について理解して、教育資金のプランを立てることが大切です。
出典
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
