単身世帯と二人以上世帯の平均支出額
単身世帯と二人以上世帯では平均支出額が異なります。まずはその支出の差を確認してみましょう（図表1）。
図表1
総務省 統計局 家計調査報告〔家計収支編〕2023年（令和5年）平均結果の概要
単身世帯に比べ、二人以上世帯の平均支出額は2倍近い金額になっています。ただし、この平均では住居費が持ち家を含むためそこまで大きい金額となっていないところに注意が必要です。二人暮らしが可能な都内の賃貸物件で、家賃1万8000円は現実的ではないと考えられます。
総務省の「平成30年住宅・土地統計調査」によると、都内だけでなく全国平均でも、借家の家賃は5万5675円とされており、図表の金額よりも実際の金額は高い可能性が高いでしょう。
年収400万円と年収300万円で余裕のある生活ができるか
二人以上の世帯では毎月の支出額が29万3997円ですが、年間で考えると29万3997円×12ヶ月＝352万7964円になります。年収400万円と年収300万円を合算した年収700万円から社会保険料や税金などが年収の25％差し引かれると仮定すると700万円－700万円×25％＝525万円です。
この二人の合計手取り収入である525万円から年間支出である352万7694円を差し引くと172万2306円です。金額面だけを考えると都内でも余裕がある生活ができるといえるでしょう。
家賃次第では余裕がなくなるケースもある
平均支出では住居費がかなり低い金額で計算されており、家賃の高い都内ではさらに住居費が高くなる可能性が高いといえるでしょう。家賃が仮に5万円高くなれば、年間を通しての支出が60万円多くなります。家賃のような固定費は引っ越しなど根本的な環境を変えない限りは節約することが難しい支出です。
都内で余裕ある二人暮らしを実現したいのであれば、住居を決める時点で無理なく払い続けていける金額かどうかをしっかり考えましょう。場合によっては郊外や他県に住むことも視野に入れる必要がありそうです。
まとめ
二人暮らしで合計年収700万円なら都内で余裕のある生活ができる可能性はありますが、平均支出以上の家賃がかかることが想定されます。二人暮らしを始める前には、場合によっては都内居住にこだわらず23区外や他県で部屋を借りることも視野に入れながら、各種支出についてシミュレーションすることが大切です。
出典
総務省 統計局 家計調査報告 〔 家計収支編 〕 2023年（令和５年）平均結果の概要
総務省 平成30年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
