カンボジアで投資認可業務を担当するカンボジア開発評議会（ＣＤＣ）は７日、４月に認可した投資事業は22件で、前年同月の65件から66％減少したと発表した。投資額は47％減の３億1,000万米ドル（約480億円）。国・地域別では中国が投資額の大半を占めた。クメール・タイムズ（電子版）が８日までに伝えた。
投資事業22件は、新規案件が21件、既存事業の拡張案件が１件。雇用創出数は２万3,000人。８件が経済特区（ＳＥＺ）への投資で、業種は衣料、靴、旅行用品など。国・地域別の投資額は、中国が98.02％、カンボジアが1.03％だった。
2023年通期に認可した投資事業の投資額は前年比22％増の49億2,000万米ドルだった。
