温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の算定・可視化クラウドサービスを手がけるゼロボード（東京都港区）は９日、米国国際開発庁の傘下機関である東南アジアスマートパワープログラム（USAID SPP）と東南アジアの脱炭素化支援で提携すると発表した。米国国際開発庁と提携する日系企業はゼロボードが初めて。
東南アジアスマートパワープログラムはタイの首都バンコクに拠点を置き、東南アジアの脱炭素化やクリーンエネルギーの強化を目的とする５年間のプログラムを提供している。
両者は東南アジアの工業団地やホテルチェーン、メーカーなどに対し、ゼロボードの温室効果ガス排出量の算定・可視化クラウドサービス「Zeroboard」を導入していく。東南アジアスマートパワープログラムの専門的な知見を活用し、脱炭素戦略に必要な技術やコンサルティングも提供する。
ゼロボードのタイ法人、ゼロボード（タイランド）の鈴木慎太郎ディレクターはＮＮＡの取材に対し、「タイをはじめとしたアジア各国でのシステム導入や脱炭素化支援のノウハウを生かし、東南アジアにおける持続可能で強靱なエネルギーの未来への移行、および産業競争力の構築に貢献していきたい」と述べた。
