現金を使わずに納税するキャッシュレス納付を広く利用してもらおうと、土浦税務署(八木沢浩署長)は9日、茨城県土浦市など管内5市や県土浦県税事務所と共同で、キャッシュレス納付の推進を宣言した。宣言式が同日、土浦市城北町の土浦税務署で開かれ、各市長らが宣言文に署名し、普及の推進を誓った。
共同宣言には、八木沢署長のほか、土浦市、石岡市、つくば市、かすみがうら市、つくばみらい市の5市長や県税事務所の所長らが参加した。八木沢署長が代表して宣言文を読み上げ、「宣言を機に税の納付手続きのデジタル化が進み、利便性が届けば幸い」とあいさつした。
キャッシュレス納付は、クレジットカードやスマートフォンの決済アプリを使った納付、指定の預貯金口座から引き落とす口座振替などがある。終了後、土浦市の安藤真理子市長は「利便性を感じてもらえるように、広報や周知活動をしていきたい」と話した。
全国のキャッシュレス納付利用率は35.9%(2022年度)にとどまる。利便性の向上や、現金の取り扱いにかかるコスト削減を目指し、国は25年度末までに40%の利用率引き上げを目標に掲げている。
県内では普及を狙いに、水戸市や小美玉市などが、水戸税務署と共同で推進を宣言している。
