【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は9日、11月の大統領選で共和党候補指名を確実にしたトランプ前大統領が先月、大手石油会社の最高経営責任者（CEO）らに10億ドル（約1560億円）の選挙資金を求めたと報じた。返り咲けばバイデン民主党政権による環境政策を覆し、石油業界に対する課税や規制の負担を減らすと約束した。
選挙資金集めでは、バイデン大統領がトランプ氏の優位に立っている。同紙はトランプ氏が石油業界に「驚くほど露骨で取引的な売り込み」をしていると報じた。
トランプ氏は南部フロリダ州の私邸マールアラーゴでの夕食会で、第2次トランプ政権では新たな掘削許可や電気自動車（EV）優遇をやめることなどによって石油大手は大きな利益を得るだろうと表明。選挙資金との「取引だ」と述べた。
夕食会に招かれたのはエネルギー大手シェブロンやエクソン・モービルなどの代表ら。ある幹部は、バイデン政権へのロビー活動で昨年、4億ドルを費やしたにもかかわらず、負担の大きい環境規制に直面し続けていると不満を口にしたという。
