韓国では人口の減少が加速する中、政府傘下の研究所が「幼稚園と小学校を統合運営するモデル」を作るための研究を始めた。低出産の影響により全国の至る所で運営中の「小・中」または「中・高」の統合学校に続き、韓国政府は「幼稚園まで統合学校の対象に含めるか」を検討しているものとみられる。
9日、韓国教育部（省）傘下の育児政策研究所はことしの基本研究課題として「幼稚園-学校間における連携運営モデル開発の研究：消滅危険地域を中心に」を選定した。研究期間はことしの11月30日までである。
この研究は、人口減少の流れを考慮した教育部の提案により始まった。韓国では幼稚園の廃園や学校の廃校が続き、そのため地域消滅が加速するという悪循環が起きている。これらを防止するため、学校同士を統合して学生数を増やし、廃園や廃校を防いだりそのスピードを遅らせることが研究の基本主旨である。現在、学校同士の統合としては、小学校と中学校を共に運営する「小中統合運営学校」がある。
育児政策研究所のキム・ドンフン研究委員は「制度的・政策的に統合運営できるモデルがあるかを検討する主旨で、多様なモデルを検討し提案するだろう」と語った。
現在、小学校と共に運営されている併設幼稚園があるが、物理的にくっついているだけで教育の連携までは成されていない。キム研究委員は「併設幼稚園も厳密に言えば統合運営の一つの事例ではあるが、運営は依然として別途に行なわれているため限界がある」と語った。
一方、専門家たちは「発達の段階や教育の課程を踏まえても、幼稚園と小学校の連携教育には無理がある」とみている。
