岡山理科大学が主催し、地域に草の根スポーツ環境を残していくための方策を探る「公民連携によるスポーツ施設改修・整備勉強会」が5月9日、岡山市北区理大町の加計学園創立50周年記念館で開かれ、行政やスポーツクラブ関係者、民間事業者ら約60人が参加。民間と行政が連携して施設建設・運営に取り組んでいる先進的な事例の報告などに熱心に耳を傾けました。
パネリストは、元倉敷市職員でＮＰＯ法人自治経営理事の三宅香織さん、津山市財産活用課長の川口義洋さん、全国各地で公民連携事業を手掛ける株式会社ＡＳ代表取締役の坂口淳さんの３人。三宅さんと川口さんは認定ファシリティマネジャーです。コーディネーターは理大経営学部の林恒宏准教授が務め、加計学園と包括連携協定を結んでいる株式会社天満屋が運営に協力しました。
「何を残してどうするのか」を考える
勉強会ではまず三宅さんが、日本の総人口がピークを迎えた2000年代初頭までにつくった公共施設が、行政にとって重荷になっていることを指摘。「何を残してどうするのか、ということを、先の見通しを持ってスポーツ施設以外も含めて考えないといけない時期に来ている。ところが自治体財政を考えると、スポーツ施設にまで手がつけられないのが現状」と公民連携が必要な背景に言及しました。
「市場を開いて民間にどんどん参画してもらうべき」
続いて、川口さんが津山市で取り組んだ公民連携の事例を報告。レジャープールが中心で夏季以外は利用者が少なく“お荷物”になっていた施設が、完全民間主導の形で、バスケットやバレーボールができるコートエリア、ボルダリング、人工芝エリア、屋外プールなど様々なスポーツや健康増進プログラムに対応した「Globe Sports Dome」に生まれ変わって、にぎわっているそうです。川口さんは「公共だけではもう無理。市場を開いて民間にどんどん参画してもらうべき」と強調しました。
各地で取り組んでいる公民連携の事例から
また、坂口さんは、熊本県嘉島町と熊本県サッカー協会との公民連携事業で、都市公園にサッカーフィールドと保育園、カフェなどの複合施設「COSMOS」を整備した事例を紹介。「民間スポーツ側には担い手を発掘してあげたり、経営能力を上げてあげたり、活動場所をしっかり担保することで収益が上がってくるということを、ちゃんとできるようにサポートする。こうした民間支援と行政側の支援の両方に取り組んでいる」と活動内容を話しました。
続くクロストークでは、三宅さんが「女性のライフサイクルに合わせたスポーツを考えてもらいたい」「一緒に頑張ってつくっていこうという土壌をつくるのが公民連携のスタートになる」、川口さんは「行政が全部やってくれるという考え方を切り替えて、行政も切り替えないといけない。行政の方は規制の網をできるだけ緩やかにしていく、民間の方はそこに上手に入って行き、自分たちがリスクも取ったうえで何か事業をやっていく。そうするとお互いに足らないものが上手に組み合わせることができる」などと発言しました。
最後は参加者を交えて情報交換会が行われ、会場のあちこちで話の輪が広がりました。
ファシリティマネジャー
ファシリティマネージメントは施設の保全だけでなく、その価値を最大限に引き出して最適化を検討する業務。そのための知識・能力を有するのが「ファシリティマネジャー」で、公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会が資格認定しています。
