毎年５月は「消費者月間」です。若い世代が悪質商法の被害にあわないように、５月１０日、栃木県宇都宮市内にある大学で街頭啓発が行われました。
宇都宮大学で行われた街頭啓発には、栃木県や宇都宮市の職員のほか、学生など１５人が参加しました。１０日は悪質商法の手口が書かれたチラシと、消費生活の相談窓口につながる「消費者ホットライン１８８」を周知するウェットティッシュを、通りかかった学生に配布しました。
宇都宮大学によりますと、学生から「ＳＮＳで悪質商法のメッセージが届いた」などという相談が、職員に寄せられるケースもあるといいます。
また栃木県によりますと、２０２２年度の１年間で、１８歳と１９歳から寄せられた「消費生活に関する相談件数」は１５０件で、最も多かったのは「理美容」の３６件でした。そのうち３４件はこの年に大手の脱毛エステサロンの倒産が相次いだこともあり、「脱毛エステ」に関する相談でした。
ほかにもマルチ商法や高額な美容関連のコースの勧誘、それに、購入した商品が定期購入が条件だったというトラブルも多く見られるということです。
栃木県くらし安全安心課・消費者行政推進室の高山美幸室長は「契約や買い物の際は十分注意して進めていただきたい。トラブルに巻き込まれた際は、消費者ホットライン・１８８（いやや！）にダイヤルをいただきご相談いただければと思います」と話しました。
