グラフでみる日本の年収分布

「年収1000万円にいつかはなりたい」と憧れる方は多いものです。

物価高が続く中、GWで散財が続いた家庭などは、特に収入アップを目指したいと思いますよね。

年収1000万円は高い壁に思えますが、1人ではなかなか難しくても、夫婦共働きであれば「世帯年収1000万円」を目指せるご家庭はそれなりにいるかもしれません。

今回は、世帯年収1000万円の家庭において、1人が働く場合、2人が働く場合での手取り額の違いを確認してみましょう。

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世帯年収1000万円の税金・社会保険料の負担はいくらでその手取り額は？

世帯年収1000万円の世帯の場合、税金や社会保険料（健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険）の負担はいくらくらいになるのでしょうか。

以下で手取り額を確認しましょう。

世帯年収1000万円を以下の3パターンに分けて、手取り額を確認してみます。

世帯年収1000万円1：夫の年収が1000万円（40歳）の場合

条件としては、夫の扶養家族は妻と子ども2人、東京在住です。

夫だけが働いている年収1000万円の世帯の手取り額は約751万円が目安となります。

世帯年収1000万円2：夫の年収800万円（40歳）、妻の年収200万円（40歳）の場合

条件としては、夫の扶養家族は子ども2人、東京在住です。

【夫の手取り額】

【妻の手取り額】

これより、共働きで夫の年収800万円、妻の年収200万円の手取り額は「約605万円（夫の年額）＋約159万円（妻の年額）」となり世帯手取り額は「約764万円」が目安となります。

世帯年収1000万円3：夫の年収500万円（40歳）、妻の年収500万円（40歳）の場合

条件としては、夫の扶養家族は子ども2人、東京在住です。

【夫の手取り額】

【妻の手取り額】

これより、共働きで年収500万円ずつの場合の手取り額は「約397万円（夫の年額）＋約384万円（妻の年額）」となり世帯手取り額は「約781万円」が目安となります。

同じ年収1000万円世帯でも、片働き世帯（夫1000万円）の手取りは約751万円であるのに対して、共働き世帯（夫800万円、妻200万円）の手取りは764万円で、「13万円」多くなります。

さらに、共働き世帯（夫500万円、妻500万円）の手取りは781万円となり、片働き世帯と比較して「30万円」多くなります。

このように、1人で年収1000万円を得るよりも、夫婦がともに働き世帯年収1000万円を目指す方が、税金や社会保険料負担が抑えられる傾向にあるといえるでしょう。

なお、年収に対する税金は、家族構成、各種控除などが影響します。

また、社会保険料は勤務先の所在都道府県によって多少異なりますが、年収によって負担割合が大きく変わることはありません。

次は、ご参考として、世帯年収1000万円の割合が日本全国でどのくらいの割合になるのかをみてみましょう。

世帯年収1000万円の割合は全体の「3.1%」

厚生労働省の統計データ「2022年 国民生活基礎調査の概況」によると、日本全国の世帯年収の平均額（1世帯当たりの平均所得金額）は「545万7000円」となっており、世帯年収1000万～1100万円未満の割合は、全世帯の「3.1%」です。

なお、この割合のもとになる世帯は、単身世帯、共働き世帯、児童のいる世帯、高齢者世帯など、多様な世帯を含めています。

次は、世帯主の年齢階級別にみた1世帯あたりの平均所得金額をみてみましょう。

1世帯あたりの平均所得金額は、

これより、1世帯あたりの平均所得は40歳代、50歳代では高くなりますが、世帯年収1000万円にはまだ及ばないといえそうです。

まとめにかえて

世帯年収1000万円の手取り額についてみてきた結果、夫婦の片方だけが働く世帯と共働き世帯では適用される所得税の税率が異なるため、手取り金額に差が生じます。

もし、世帯年収1000万円を目標にするのであれば、共働きで目指す方が効率的といえます。

参考資料