八女市は、市営住宅の家賃などおよそ２６０万円を着服したとして、２６歳の職員を１０日付で懲戒免職処分しました。
八女市人事課によりますと、１０日付で懲戒免職処分となったのは、当時、企画部定住対策課に所属していた２６歳の職員です。
この職員は２０２２年６月から今年３月までの間、市営住宅の入居者から預かった家賃や敷金を９８回にわたって市に納入せず、着服を繰り返していました。
着服額は、あわせて２６０万円あまりにのぼります。
この職員は着服の発覚を避けるため、住宅管理システムを不正に操作して上司に報告していました。
そして、今年１月、上司である係長（４８）が敷金の納入状況を不審に思い職員と面談したところ、職員は着服を認めたということです。
しかし、この係長も、上司への報告を怠り発覚が２カ月ほど遅れ被害が拡大したとして、３カ月の減給処分を受けています。
職員が着服した家賃や敷金は、全額返金されているということです。
八女市の三田村統之市長は「入居者の皆様をはじめ、関係者の皆様には多大なるご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません。今後は、このような不祥事が二度と起こらぬよう、再発防止に全力で取り組んでまいります」とコメントしています。
