LINE利用者の個人情報が漏えいした問題をめぐり、総務省が、運営するLINEヤフーに対して2度にわたって行政指導を行い、韓国IT大手ネイバーとの資本関係を含めた経営体制の抜本的な見直しを求めている。
これに対し韓国政府は「韓国企業に対する差別的措置と不当な措置に対しては断固として強力に対応する」などと反発。
一方、松本総務相は10日、「経営権といった視点から、資本の見直しを求めたものではない」と述べ、韓国側の懸念を否定した。
LINEヤフーは、ネイバーへの業務委託については終了する方針を表明している。
