日銀水戸事務所は10日発表した5月の金融経済概況で、茨城県内景気について「一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している」とし、総括判断を前月から据え置いた。鉱工業生産指数(2月、原指数)が7カ月連続で前年を下回り企業の生産活動は弱めの動きである一方、公共投資の判断を引き上げた。
個人消費では、百貨店・スーパー販売額(3月)が2カ月連続で前年を上回った。宿泊・飲食サービスや旅行といった対個人サービスの売上高も緩やかに増加した半面、乗用車新車登録台数(4月)は全体で4カ月連続で前年を下回った。
唯一判断を引き上げた公共投資は、国や独立行政法人などによる道路や施設工事の発注を受け、公共工事請負金額(3月)は2カ月連続で前年を上回った。
住宅投資は、新設住宅着工戸数(3月)が持ち家、貸家、分譲いずれも前年から減り、全体でも2カ月連続で前年を下回った。設備投資は、生産能力増強やデジタル化といった前向きな投資計画が広くみられる。上野淳所長は「物価・賃金や企業の輸出などに影響を及ぼす海外経済の動向等に注視していきたい」と述べた。
