【定額減税】6月給与の手取り額はどれくらい増える?「単身世帯・夫婦世帯・子育て世帯」でシミュレーション

月収30万円の人は2万円手取りが増える?

2024年6月から所得税と住民税の定額減税がスタートし、給与から引かれる税金が少なくなります。

では、定額減税によりどのくらい給与の手取りが増えるのでしょうか。本記事では、単身世帯・夫婦世帯・子育て世帯別に6月の給与の手取りがどれくらい増えるのかをシミュレーションします。

定額減税がどのように適用されるのかについてもわかりやすく紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

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定額減税とはなにか

まずは、定額減税がどのようなものか確認しましょう。

定額減税とは、納税者と配偶者を含めた扶養親族1人につき、2024年分の所得税が3万円・住民税が1万円の合計4万円が減税される仕組みです。

【写真6枚】1枚目/所得税・個人住民税の定額減税の概要、2枚目以降/定額減税で6月の手取り給与がいくら増える?《シミュレーション結果表》

例えば、会社員の夫と専業主婦の妻の世帯の場合、所得税が6万円・住民税が2万円の合計8万円の減税を受けられます。

なお、年収が2000万円(合計所得金額1805万円)を超える人は定額減税の対象外となるため注意しましょう。

定額減税の制度内容を確認しましたが、実際に定額減税はどうやって適用されるのでしょうか。次章で詳しく解説していきます。

定額減税はどのように適用されるのか

定額減税は、所得税と住民税によって適用方法が違います。

所得税

所得税は、2024年6月以降に受け取る給与や賞与から源泉徴収される金額に対して順次控除される仕組みです。

令和6年分所得税の定額減税のしかた

そのため、毎月源泉徴収される所得税が2万円で、定額減税される総額が9万円の人の場合、6月、7月、8月、9月は毎月2万円が減額され、9月は1万円が減額されます。

住民税

住民税は2024年6月分の給与にかかる住民税からは一切徴収されず、定額減税適用後の年間納税額を11ヵ月で割った金額が2024年7月~2025年5月に渡って徴収されます。

令和6年分住民税の定額減税のしかた

例えば、本来支払うべき年間住民税が20万円の人が2万円の住民税定額減税を受ける場合、残りの18万円を11ヵ月で割った1万6363円が2024年7月~2025年5月の各月に渡って徴収される計算です。

定額減税がどうやって適用されるのかの仕組みを確認しましたが、実際に6月からの給与の手取りはどれくらい増えるのでしょうか。

【家族構成別】定額減税により6月給与の手取りはいくら増えるのか

月収30万円(年収360万円)の人で、「単身世帯・夫婦世帯・子育て世帯」の家族構成別にシミュレーションしてみましょう。

【単身世帯】定額減税により増える6月給与の手取り

まずは、単身世帯の場合でシミュレーションしましょう。

単身世帯は扶養する人がいないため、定額減税額は、所得税が年間3万円・住民税が年間1万円です。

【定額減税】6月給与で増える手取り額シミュレーション

本来、6月の給与で源泉徴収される所得税の目安は6750円、住民税の目安は1万2670円のため、定額減税により増える6月の給与の手取りは1万9420円(6750円+1万2670円)となります。
*社会保険料は給与の15%・年収360万円で計算

なお、控除しきれなかった2万580円(4万円ー1万9420円)は次回以降の給与等から差し引かれる仕組みです。

【夫婦世帯】定額減税により増える6月給与の手取り

次に、片働きの夫婦世帯でシミュレーションしてみましょう。

配偶者を扶養するため、定額減税額は所得税が年間6万円(3万円×2人分)・住民税が年間2万円(1万円×2人分)です。

【定額減税】6月給与で増える手取り額シミュレーション

本来、6月の給与で源泉徴収される所得税の目安は5140円、住民税の目安は8420円のため、定額減税により増える6月の給与の手取りは1万3560円(5140円+8420円)となります。
*社会保険料は給与の15%・年収360万円で計算

なお、控除しきれなかった6万6440円(8万円ー1万3560円)は次回以降の給与等から差し引かれる仕組みです。

【子育て世帯】定額減税により増える6月給与の手取り

最後に、配偶者1人と子ども1人を扶養する世帯の場合でシミュレーションしてみましょう。

配偶者と子どもを扶養するため、定額減税額は所得税が年間9万円(3万円×3人分)・住民税が年間3万円(1万円×3人分)です。

【定額減税】6月給与で増える手取り額シミュレーション

本来、6月の給与で源泉徴収される所得税の目安は3510円、住民税の目安は4170円のため、定額減税により増える6月の手取りは7680円となります。
*社会保険料は給与の15%・年収360万円で計算

なお、控除しきれなかった11万2320円(12万円ー7680円)は次回以降の給与等から差し引かれる仕組みです。

ぜひ、6月の手取りをシミュレーションする際の参考にしてみてください。

定額減税で増えたお金の使い道を考えよう

定額減税により、6月の給与の手取りは増えます。

増えたお金の使い道は、資産運用の元金として使う場合や自己研鑽のための学習費用に使う場合など人それぞれです。

ぜひ、増えたお金で何をするのかを事前に決めてみてはいかがでしょうか。

参考資料

  • 首相官邸「定額減税及び低所得者支援等(イメージ)」
  • 国税庁「給与等の源泉徴収事務に係る令和6年分所得税の定額減税のしかた」
  • 総務省自治税務局市町村税課「個人住民税の定額減税に係るQ&A集」

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