経済安全保障上の機密を取り扱える人を限定する「セキュリティー・クリアランス」制度を導入するための法律が成立した。
新たな法律は、10日の参議院本会議で、野党の一部を除く賛成多数で可決・成立した。
セキュリティー・クリアランス制度は、漏えいすると日本の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを「重要経済安保情報」に指定し、アクセスできる人を限るもの。
対象となる人には民間企業の従業員も含まれ、本人の同意を前提に、犯罪歴などを調べて信頼性を確認する。
また、漏えいには5年以下の拘禁刑や罰金刑を科す。
記者会見で林官房長官は、「情報保全の強化や、日本企業の国際的なビジネスの機会の拡大につながる」と意義を強調した。
