【ブリュッセル共同】日米欧が、インターネット通販の越境取引で広がる偽ブランド品などの模倣品に対し、連携して対策を強化する方針であることが11日、関係者への取材で分かった。経済協力開発機構（OECD）が中心となり、米アマゾン・コムや楽天グループなどと協力、悪質な事業者による出品を防ぐための指針を2025年にも策定することを目指す。
模倣品は中国など新興国で生産・出品されるケースが多い。先進国主導のOECDが新興国のネット通販事業者に圧力をかけるのは困難だが、関係者は「運営事業者を巻き込んで対策を検討するのは意味がある」としている。
OECDは作業部会を設け、アマゾンや楽天グループといったネット通販大手や有識者を交えて22年冬から検討を重ねてきた。加盟国は今年4月から政府レベルで議論を開始した。
OECDは指針により、通販サイトの運営事業者に対策強化を促し、模倣品の根絶に向けて各国政府が法整備を進めることも期待する。対策では、通販サイトの運営事業者に出品者の本人確認を厳格化することを要請。
