政府が、脱炭素化の取り組みを加速させるため近く再開する「GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議」の論点案が11日判明した。データセンターなど大量の電力が必要となる各地方の産業集積地を見定め、送電網整備などを進める方向性を明記。普及が期待される次世代太陽電池への集中投資や、原発も含めた「脱炭素電源」のさらなる活用方針を盛り込んだ。
会議の開催は昨年12月以来。岸田文雄首相が出席する会議を今月13日に開き、年内をめどに具体的な方向性を示す見通し。原発政策の在り方や産業集積地への支援策などが焦点となりそうだ。
論点案によると、会議では、データセンターや半導体工場など大量に電力を消費する産業集積地を「脱炭素産業ハブ」と命名。国が水素・アンモニアなどの供給拠点と合わせて支援を検討することで、企業が投資しやすい環境を整える。
再生可能エネルギー関連では、折り曲げて窓ガラスなどに設置できるペロブスカイト太陽電池や、浮体式洋上風力発電が切り札となっており「大型プロジェクトを集中支援」する。
