賃上げされても財布のひもを緩めるのはNG。2024年に待ち受ける家計負担とは

帝国データバンクの調査によると、2024年度は77％の企業で賃上げが実施されました。

しかし、67.7％の企業では、賃上げ率が5％未満にとどまっています。

物価上昇が続く中、賃上げされたからといって、すぐに財布のひもを緩めるのは得策ではないかもしれません。

この記事では、賃上げの実態や、今後の物価動向について解説します。

賃上げの実態調査

出典：帝国データバンク「賃上げ実績と初任給の実態アンケート」

帝国データバンクの「賃上げ実績と初任給の実態アンケート」によると、賃上げを実施した企業は77.0％でした。

多くの企業で賃上げが実施されましたが、7割近い企業では、賃上げ率が5％未満にとどまっています。

2024年度は、多くの人が賃上げの恩恵を受けたかもしれませんが、以下の理由から、財布のひもを緩めるのには慎重になった方がよいでしょう。

帝国データバンクの「価格改定動向調査」によると、2024年も6,433品目の値上げが予定されています。

品目数は昨年ほどではないものの、値上げ率平均は19％となっており、2023年の15％を4ポイント上回っています。

また、日銀は、消費者物価の前年比が2％台後半になると予想しています。

2024年は、電気やガスなどの光熱費の負担も増す可能性があります。

2024年4月現在、電気代やガス代は、政府が実施している補助金によって軽減されています。

しかし、補助金は5月末に終了するため、6月以降の電気代やガス代の負担は重くなります。

6月以降の標準家庭における電気代とガス代は、月額1,850円増加すると試算されています。

住宅ローン金利の引き上げも、家計負担が増す要因の１つです。

3月に日銀がマイナス金利政策を解除しました。

これによって、住宅ローンの金利が上昇する可能性があります。

実際に、イオン銀行は5月から変動金利の基準金利を0.1％引き上げることを決定しました。

住宅ローンは金額が大きいため、0.1％の変化でも返済額に影響があります。

例）3000万円を30年ローンで借りている場合の月返済額

この場合、0.1％金利が上がると、約1,300円、月返の済額が増えることになります。

このように、2024年は、物価や光熱費、住宅ローンの負担が増える可能性があります。

そのため、賃上げされたとしても、家計管理は慎重に行う方がよいでしょう。