能登半島地震の発生を受け、脱原発を訴える全国の自治体の元首長らによる勉強会が11日、金沢市で開かれました。勉強会には現職や元職の市長、町長10人が参加し、「能登半島地震と原発」をテーマに意見を交わしました。
講師には2006年に金沢地裁で志賀原発の運転差し止めを認めた訴訟の裁判長を務めた井戸謙一弁護士らが招かれ、今回の能登半島地震の被害を踏まえ、避難計画のあり方について言及しました。
井戸謙一弁護士
「避難計画が不合理なのは明らか、しかし原子力規制委員会は見直すつもりはない。合理的な避難計画が立てられないなら、司法が原発を止めろと言わないといけない」
また、東日本大震災で原発事故を経験している福島県南相馬市の元市長は…
福島県南相馬市 桜井勝延元市長
「（原発事故の被害を受けた）双葉郡はほぼ壊滅的と言っても過言じゃない。7万6千人の住民がいて新しく入った作業員含め1万5千人まで。戻っていない。仮に志賀原発が稼働していてああいうことが起きていたら石川県が破滅していた」
メンバーは12日、2003年に計画が凍結された珠洲原発の建設予定地だった場所や、志賀原発周辺の視察を行います。
