【エルサレム共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は11日、バイデン政権がイスラエルに対し、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファへの本格侵攻を自制すれば機密情報を共有すると提案していると報じた。イスラム組織ハマス幹部の居場所の特定に役立つ情報などが含まれるという。複数の関係筋の話としている。
ガザ保健当局は12日、昨年10月の戦闘開始後のガザ側死者が前日から63人増え、3万5034人になったと発表した。ガザ当局は1万人以上の遺体が依然としてがれきの下に埋まったままとみている。
イスラエルのネタニヤフ首相は、ハマス最後の拠点とされ避難民が密集するラファへの本格侵攻の構えを崩しておらず、さらなる民間人被害の拡大が懸念されている。バイデン大統領は、本格侵攻した場合「武器を供与しない」と警告している。
ワシントン・ポストによると、バイデン政権はラファから避難した住民向けに仮設テントの提供や食料、医薬品の配給に関する協力もイスラエルに申し出た。
