【パリ共同】パリ五輪・パラリンピック組織委員会は14日、大会開催によるパリを含むイルドフランス地域圏の経済波及効果について、平均値で89億9千万ユーロ（約1兆5千億円）との試算を発表した。内訳は大会運営などで38億1500万ユーロ、建設費が25億300万ユーロ、観光消費額が26億7200万ユーロ。算出の対象期間は、2018年から34年までとなる。
経済効果は最高で111億4500万ユーロ、最低で67億700万ユーロと想定した。予算は大会組織委が約44億ユーロ、大会に伴うインフラ整備が約33億ユーロとなっている。
