「遺産の多くは国にとられてしまう」。相続税に対し、そんな怖いイメージを持っている人もいるのではないでしょうか？ 実は相続税を払っている人は10人に1人程度です。「控除」や「特例」があるためで、その内容について把握しておきましょう。
【3600万円以下は非課税!?】相続税には基礎控除がある 計算式から活用できる特例まで紹介
相続税は遺産すべてにかかるわけではなく、相続税の基礎控除（3000万円＋600万円×法定相続人の数）を差し引いた金額にかかります。例えば、夫がなくなり、妻と子ども2人が相続人となる場合、遺産が4800万円以下なら相続税はかかりません。ほかにも、少なくとも1億6千万円までは無税となる「配偶者の税額控除」、住宅の評価額が最大8割まで下げられる「小規模宅地等の特例」など様々な控除ががあります。
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【相続税の無料相談先】相談できる内容や利用方法、注意点
基礎控除や特例を知っておけば、相続税について、むやみに不安になる必要はないでしょう。ただし、特例が適用される条件や、相続税の計算方法は複雑です。わからないことがあれば、相続税に関する無料相談を活用する手があります。税理士はもちろんのこと、一般的な質問であれば税務署や役所でも対応しています。
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【税理士報酬は相場】目安は、遺産総額の0.5～1%
税理士に正式に依頼すると、相続税の計算から申告書の作成、税務署への提出までしてくれます。報酬は事務所によって違いますが、遺産総額に応じた基本報酬（遺産総額の0.5％～1％程度）が設定されているところが多いです。例えば、遺産総額1億円であれば、基本報酬は50万円～100万円程度です。
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