沖縄県内の大規模ヤミ金グループが摘発された事件で、外務省は14日までに旅券法に基づき、県警が指示役とみる男2人に旅券返納命令を出した。6月12日までの返納を求めている。捜査関係者によると、2人は海外に潜伏しているとみられる。県警が警察庁などを通じ、国際刑事警察機構（ICPO）に国際手配を求める方向で調整している。
命令は10日付。官報や捜査関係者によると2人は県内在住の30代の男で、2月に出資法違反容疑で逮捕状が出されていた。指定の期間に旅券を返納しなければパスポートは失効し、滞在ビザを延長したり、別の国に出国したりすることができなくなる。
同グループは、警察庁が摘発強化を指示する「匿名・流動型犯罪グループ（通称トクリュウ）」とされる。県警合同捜査本部によると全国に600人以上の債務者がおり、貸し付けは約4200件で延べ約4億円に上るという。
また、那覇地検は14日までにグループのメンバー9人を出資法違反と貸金業法違反の罪で起訴した。
