納税者を対象に所得税と住民税、合わせて4万円が控除される「定額減税」が6月から始まります。街の人からは前向きな声が聞かれた一方で、給与を支払う企業の担当者からは不安の声が聞かれました。
■岸田総理
「6月からは1人4万円の所得税・住民税の定額減税を行い、物価上昇を上回る所得を必ず実現してまいります。」
6月から導入される「定額減税」とは、納税者本人とその扶養家族1人につき(令和6年分の)所得税3万円、住民税1万円の合わせて4万円が差し引かれるというものです。2024年分の納税者かつ居住者で、合計所得金額が1805万円以下の人が対象です。
例えば、同一生計配偶者と扶養する子どもが2人いる4人家族の場合、合わせて16万円が減税されることになります。しかしこの額をひと月に換算すると1人3000円程度です。
■5人家族
「家族が多ければ、それだけ控除されるというのは生活の助けになるではないかと思っている。(月に数千円程度だが・・)ないよりはいいかなという感じ。」
■1人暮らし
「別に他にリスクがあるわけでもないので、普通に生活する社会人にとってはただただありがたい。」
■2人暮らし
「なに減税・・？わからない・・・どんどん色々法律や制度が変わって追いつけないのが現状です。」
手取りの増加によって消費や購買力の向上も期待される一方で、企業側にとっては給与計算が変わるため、業務負担が増えることが予想されます。
■新潟税務署 説明会
「まずは給与の支払いの前に、対象者の数や減税額の確認をする必要があります。」
新潟税務署は、企業の給与支払者に向けて定額減税適用の条件や減税額の計算方法などを説明しました。扶養家族の有無などで各家庭により減税額が異なるため、今月中には対象人数の確認を済ませなければいけないといいます。
■物流関係の企業で経理を担当
「社員の事前の説明も必要になるし、やっと会社の本決算も終わった頃で次にこの準備にとりかからなければいけないので大変。」
■新潟税務署 澁谷敬之さん税務広報広聴官
「実際6月から定額減税が始まるので、国税庁のHPやコールセンターに問い合わせて準備を進めてほしい。」
給与支払者向けの所得税減税に関する相談は、コールセンター(0570ｰ02ｰ4562)や、AIによる自動回答サービス「税務相談チャットボット」でも受け付けています。
