営業手当がなくなり大幅減……。これって普通なの？
Aさん（専業主婦）の夫は新卒で現在の製薬会社に入社し、勤続10年を迎えた32歳です。これまではずっと営業職だったものの、4月よりマーケティング部に異動となりました。
「最初は異動と聞いても特に気にしていなかったのですが、営業職から離れることで歩合や営業手当がなくなることが判明しました。昨年から年収が150万円ほど下がることが判明し、驚いています」とAさんは語ります。
また、Aさんの会社では営業職の社員に対してみなし残業代が支給されており、営業職ではなくなることで、みなし残業代も支給されなくなるとのこと。支給されなくなる諸手当を合わせると、確かに年収150万円ほどのインパクトがあることが判明しました。
「今まで営業職の給料をベースに生活設計をしていたため、今の生活を続けると毎年赤字になります。支出の見直しを行う必要性があることは分かっていますが、どのように支出を年間150万円も減らせばいいのか分かりません……」とAさんは悩んでいます。
なお、異動に関して就業規則に規定されていれば、原則として拒否はできません。そのため、Aさんの夫は「年収が下がるから異動は嫌だ」と主張しても、通る可能性は非常に低いでしょう。
このように、一般的に営業職から違う職種へ異動となったとき、年収が下がるケースがあり得ます。健全な家計運営を行うために、Aさんはどのような意識を持ち、どのような行動をすべきでしょうか？
150万円の年収減！ Aさんがやるべきことは？
150万円もの年収が下がると、生活に影響が出るのは致し方ありません。
しかし、事態を放置しても解決しないため、Aさんは何らかの手を打つ必要があります。具体的に、Aさんが行うべき対策を解説します。
現状を把握して生活費を見直す
まずは収入が減少することで、毎年どの程度の赤字が発生するのか把握しましょう。一時的に赤字分は貯金でカバーすることになりますが、貯金が枯渇すると借金に頼った家計運営になるため、危険な状況です。
収入が下がってしまう以上、基本的な対策は支出を抑えることが軸となります。支出状況を正確に把握し、節約できる固定費と変動費を洗い出しましょう。
特に、固定費は一度見直せば節約効果が持続します。余計な保険やサブスクの解約、通信キャリアに見直しの余地があれば、速やかに行うべきです。
変動費に関しても、生活に必要不可欠な支出と削減可能な支出を分け、節約できる余地があるか探りましょう。
Aさんも就労して収入を得る
専業主婦であるAさんが就労し、収入を得る方法があります。Aさんがパートで150万円の収入を得られれば、世帯収入としては以前と変わりません。
所得税は累進課税であるため、同じ世帯収入を稼ぐ場合でも、1人よりも2人で稼いだほうが手取りは多くなります。例えば、Aさんの夫が1人で800万円を稼ぐより、Aさんの夫が650万円・Aさんが150万円（世帯収入は合わせて800万円）のほうが、世帯全体の税負担が軽いのです。
パートでなくても、個人事業主として稼ぐ方法も考えられます。働き方にとらわれることなく、Aさん自身が稼ぐ方法を検討しましょう。
まとめ
手当額が大きい職種から異動になると、実質的に減給となることがあります。営業手当やみなし残業代などが支給されなくなると、年収で100万円以上のインパクトになることもあり得ます。
異動に伴ってさまざまな職種で働く可能性がある勤務先にいる場合、実質的な減給に備える必要があるでしょう。もし実際に異動となったら、節約を行い健全な家計を運営することが欠かせません。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
