伊藤忠商事、KDDI、豊田自動織機、三井不動産、三菱地所の5社は5月17日、2024年度中のフィジカルインターネットの事業化に向け共同検討することについて合意し、覚書を締結したと発表した。これにより、業界を横断したパートナー5社で物流改革を推進し、2024年問題の解決を含む持続可能な物流の実現を目指すという。
フィジカルインターネットとは、荷物や倉庫、車両の空き情報などをデジタル技術で可視化し、複数企業の倉庫やトラックを相互接続させたネットワークによって発着点間で最適な輸送ルートを導き出し、物流効率を高める共同配送の仕組み。5社は今後、本覚書に基づき、2024年度中のフィジカルインターネットサービスの事業化を視野に入れ、新会社設立に向けた具体的な協議を進めるとしている。ほか、荷主会社や運送会社とも連携を行い、物流輸送網の構築を図っていく。
将来的には、フィジカルインターネットの活用による物流業務の効率化に加え、荷主や運送会社などの利用者が効率化によるコストメリットを享受できる仕組みを構築し、物流の新たなスタンダードとなるサービス形態を目指すという。
本取組における各社の役割は、伊藤忠商事が事業企画の推進と新規営業を担い、KDDIはフィジカルインターネットのサービス監視、通信環境整備、貨物のモニタリングを行う。また、豊田自動織機がフィジカルインターネットサービスに最適化されたマテハンの導入や整備を行い、三井不動産と三菱地所は、フィジカルインターネットサービスに最適化された中継倉庫拠点を構築するという。
物流業界は、人口減少に伴う働き手不足に加え、トラックドライバーの時間外労働規制、カーボンニュートラルへの対応、燃料高や物価高などの課題を抱える。経済産業省は2021年から各産業界にフィジカルインターネットの活用を働きかけ、2022年には、実現に向けたロードマップを作成した。
5社は、フィジカルインターネットの活用によって、物流業務の標準化と効率化を目指す。また、トラックをはじめとした物流リソースを有効活用することで燃料消費量を抑制し、温室効果ガスの排出量削減にも寄与していくという。
