株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の不動産テック市場を調査し、消費者向けサービス（B to C領域）及び事業者向けサービス（B to B領域）に分類し、市場動向、参入企業動向、将来展望等を明らかにした。
1.市場概況
消費者向けサービスのB to C領域と事業者向けサービスのB to B領域を合算した2022年度の不動産テック市場規模は、不動産テック市場を構成する各領域の市場が堅調に推移したことから、前年度比21.1％増の9,402億円と推計した。
不動産テック市場規模のうち、B to C向け市場規模は前年度比20.1％増の7,138億円、B to B向け市場規模は同24.7％増の2,264億円である。
2.注目トピック～不動産テック市場は拡大するも参入事業者の淘汰も始まる
拡大する不動産テック市場において、新規参入する事業者数は増加の一途を辿っており、市場は活性化している。多くの事業者は、自社の強みを有する領域に特化し経営資源を集中させることで、ポジショニングを高めているケースが多い。不動産テックが浸透するなかで、該当する領域において優位性を確立する事業者が現れる一方、自社の強みを活かしきれず他社との差別化の難しい事業者の淘汰も始まっている。
3.将来展望
不動産テック市場規模は、2030年度には2022年度比で約2.5倍の2兆3,780億円に拡大すると予測する。このうち、消費者向けサービスのB to C領域は、2030年度には2022年度比で約2.6倍の1兆8,600億円を予測する。住宅ストック数や中古住宅流通市場の拡大を背景に、不動産マッチングサービス市場の拡大などがB to C領域の市場拡大に貢献するものと考える。
一方、事業者向けサービスのB to B領域は、2030年度には2022年度比で約2.3倍の5,180億円を予測する。他の産業界と比較してDX（デジタルトランスフォーメーション）化が遅れていると言われる不動産業界において、政府による電子化推進政策などの後押しもあり、今後、主に不動産仲介・管理業務支援や価格査定支援市場の拡大などがB to B領域の市場拡大に貢献するものと考える。
