国会は「天皇の退位等に関する皇室典範特例法に対する付帯決議に基づく政府における検討結果の報告を受けた立法府の対応に関する全体会議」を１７日、初めて開いた。
自民党からは麻生太郎副総裁、立憲民主党からは野田佳彦元首相、日本維新の会は馬場伸幸代表が出席。政府からは林芳正官房長官が同席した。
同会議は衆参両院の正副議長が主催。与野党各党の代表者が皇族数の確保策や皇位継承の安定策について意見表明を行った。
各党は政府有識者会議が２０２１年末の報告書で皇族数の確保策として示された「女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する」案と「皇統に属する男系男子を養子縁組で皇族とする」案についての意見を表明した。
自民党は皇位継承の仕組みを変えることに慎重な姿勢を示した。皇族確保には「内親王・女王に婚姻後も皇族の身分を保持していただくことは皇族数の確保に必要」として、その場合、女性皇族や夫や子は、皇族の身分を持たない考え方を示した。
皇族に属する男系男子を養子縁組にして皇族とする案については「皇族数確保、安定的皇位継承のため必要な方策だ」として同有識者会議の案に賛同した。
立憲民主党は「安定的な皇位継承確保の課題」「女性宮家の創設」に本格的な検討が必要とする立場を示した。その上で女性皇族が結婚した後も皇族の身分とすることも検討すべきだとの考え方を示した。
男性男子の養子縁組については「現実的に養子の対象となり得る方がおられるのかを、その方の意思とともに慎重に確認した上で、制度設計の議論に移らなければならない」との見解を示した。
公明党や維新、国民民主党は同有識者会議の報告書の皇族確保策に賛同の姿勢を示した。共産党は、天皇を限定する理由はないとして女性天皇・女系天皇を認めるべきだとの意見。れいわ新選組は、政府に幅広く国民の意見を聞くように要請。参院会派「沖縄の風」は女性・女系天皇容認論を唱えた。
会議終了後、同会議に出席した立憲の野田氏と馬淵澄夫衆院議員は国会内で会見した。
馬淵氏は女性皇族が結婚した後も皇族の身分として残ることに賛成なのかとの質問に「その通りです。婚姻後も女性皇族が皇族の身分を残す、皇室に残るということについて我われは、野田内閣における論点整理にも示されたことなので、それを踏襲しています。ただし子と配偶者に皇族の身分を付与するかしないかに関しては、さまざまな議論があるはずなので、それが有識者会議の報告書の中に検証した結果、私たちは見いだせなかったので、ここはあらためて議論すべきだということを申し上げたところです」と語った。
同会議は今後、週１回のペースで議論を行い、正案を目指している。
野田氏は会議の進め方について「とにかくていねいにだと思います。国民の総意を作っていくための議論にしなくてはいけない。時間は急がなくてはいけない気持ちはわかりますが、消化不良で納得感のいかないまま、実はみんなの意見がバラバラ、見切りでものごとを決めていくだけは避けなければいけない」とした。
