神戸市が神戸・ポートアイランドの港島自治連合協議会の関連団体に不適切な手続きで補助金を支出したとして、市民オンブズマン兵庫の会員らが、市が2015～17年に支出した事業補助金など計約2300万円を関連団体などに返還させるよう久元喜造神戸市長に求めた住民訴訟の控訴審判決が17日、大阪高裁であり、本多久美子裁判長は一審神戸地裁判決を支持し、原告の控訴を棄却した。
原告らは17年、港島地区に関する公金支出7件を違法として住民監査請求し、神戸地裁に提訴。同地裁は昨年6月、原告側の訴えを却下、棄却していた。
本多裁判長は、原告が違法性を訴えた支出のうち3件は一審判決と同じく、監査請求期間の超過などを理由に却下。その他は違法性を認めず、訴えを退けた。
判決後に神戸市内で会見した原告会員は「納得していない」と述べ、上告を検討するとした。神戸市は「主張が認められたと理解している」とコメントした。
