米ワシントンにあるIMF本部ビル。（資料写真、ワシントン＝新華社配信）
【新華社北京5月17日】米ブルームバーグは16日、バイデン米政権が一部の中国製品の関税を大幅に引き上げると決定したことについて、国際通貨基金（IMF）が批判し、世界の二大経済大国間の緊張が世界の貿易と成長を損なう恐れがあると警告したと報じた。
報道によると、IMFのジュリー・コザック報道官は同日、米ワシントンで関連の質問に答え、「われわれは開かれた貿易を維持することが米国の利益により合致していると考える。開かれた貿易は米国の経済パフォーマンスにとって極めて重要な役割を果たしてきた」と指摘した。
IMFのクリスタリナ・ゲオルギエワ専務理事は先月、「全ての目が米国に注がれている」と述べた。IMFは米国の政策が世界に与えると思われる影響について、ますます批判を強めており、米債務残高の急激な増加や貿易規制、中国を対象とした産業政策のほか、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融引き締め政策の影響にも言及している。
IMFの研究によると、世界経済の分断は多くの結果をもたらす可能性があり、「深刻な分断」による損失は世界の国内総生産（GDP）の最大7％に上る恐れがある。
コザック報道官は「われわれは中国と米国が貿易摩擦を悪化させる潜在的な懸念の解決に向け、共に努力するよう推奨する。全ての国に対し、多国間の枠組みの中で相違の解消に取り組むよう呼びかける」と語った。
