JA全農おおいたの農作物の物流拠点「大分青果センター」（大分市青崎）の2号棟が完成し、17日、同所で式典があった。保管容量を約2.8倍に増やし、取引拡大を目指す。輸送にかかる時間を短くするため、出荷口も計12カ所と9カ所多くした。トラック運転手の残業規制が始まったことに伴う「2024年問題」対策の一環。
式にはJAグループ大分の関係者ら約100人が出席。壁村雄吉運営委員会長（69）が「取引量を増やし、生産者の所得向上につなげよう」とあいさつした。
2号棟は冷蔵スペースが2435平方メートルあり、10トントラック38台分の野菜を保管できる。12時間以上冷やし、外気に触れない方式で運送車両に積み込み、鮮度を維持したまま運ぶ。
センターの近くの大分港大在西地区では、貨物専用フェリー「RORO船」が着岸する新ターミナルの整備が進んでいる。船向けに積載するための専用出荷口も設けた。
総事業費は13億1800万円で、うち約9億2千万円は国と県から助成を受けた。
センターの昨年度の取扱量は1万6千トンで、関西方面への出荷が4割以上になる。主な品目は県産のピーマン、高糖度甘藷（かんしょ）「甘太くん」、ニラなど。2028年度に2万トンを目指す。
