【台北共同】台湾の蔡英文総統は、2期8年の任期を終え頼清徳新政権が20日発足するのを前に英BBC放送のインタビューに応じた。中国との軍事的衝突や台湾侵攻を含めた「あらゆる可能性」が排除できないと述べる一方、民主主義国家の団結による抑止力が高まっており、平和を維持できる可能性は大きいとの見方を示した。総統府が18日、発言内容を発表した。
蔡氏は、中国は既に「経済成長の新たな勢い」を欠く段階に入り、国内に解決しなければならない問題があると分析。習近平国家主席には対台湾で何らかの計画はあるかもしれないが、内外の状況が変化する中で「明確な計画があるとは思わない」と述べた。
中国が台湾を侵攻する場合は、その「代価」を考える必要があり、戦争が起これば中国の経済発展が数年か数十年遅れることになると指摘。台湾としては侵攻の代価を引き上げる必要があり、軍事力の強化と地域のパートナーとの協力で抑止力を形成することが重要だと主張した。
また世界の先進的な半導体の9割は台湾で生産していると説明した。
