執筆者：鷹野凌
2024年5月12日～18日は「プロ責法改め情プラ法成立」「カカオピッコマ欧州撤退」「GPT-4o」「Google I/O 2024」などが話題に。広い意味での出版に関連する最新ニュースから編集長 鷹野が気になるものをピックアップし、独自の視点でコメントしてあります（ISSN 2436-8237）。
政治
写真を反転した絵で展覧会に入賞した作品をめぐる裁判で二審は写真家勝訴の判決〈GIGAZINE（2024年5月11日）〉
いやあ、これは……いくらなんでも地裁判決が酷い。「（この写真の）ポーズに独創性がない」って、あらゆるポートレートの著作物性を否定するのと同義なわけですよね。こんな判決で決着してしまったら、ルクセンブルクの写真家やイラストレーターに多大な影響が出てしまうところでした。戦い抜いたことに経緯を表します。さすがにこの写真の著作物性の判断は、ベルヌ条約加盟国ならどこでもそれほど大差ないと思われます。ただ、まだ二審だというあたりに若干の不安が残りますが。
NHKのネット配信を「必須業務」に格上げ 放送法改正案が成立〈朝日新聞デジタル（2024年5月17日）〉
ついに成立。「スマホやパソコンなどを持つだけで契約を求めることはない」というNHKの言い分がどこまで信頼できるのか？ などというNHK党みたいな批判がけっこう散見されます。まあ、私自身「スマホにワンセグ付いてますよね？」みたいな訪問営業を過去何度も受けてますので、いずれ覆すんじゃないか？ という懸念が出るのは理解できますが。私、ワンセグ付きのスマホは買ったことないんですよね。
そんなことより、私がこのネット配信必須業務化に大きな関心を寄せていたのは「ウェブ記事はどうなるのか？」という点にありました。ただ、もう3月末の時点ですでに「政治マガジン」などは更新を停止し、「NHK NEWS Web」に統合済みです。4月以降は、放送素材をふんだんに使った特集記事が増えている印象があります。ヘタをすると、以前より記事のクオリティが上がっているかも。これが改正法施行後にまた大きく変わることは恐らくないのでは。日本新聞協会の圧力は、藪蛇だったんじゃないかなあ。
個人中傷やなりすまし広告、Xやメタに対応義務化 窓口設置など、改正法成立〈日本経済新聞（2024年5月11日）〉
プロバイダ責任制限法（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律）略して「プロ責法」が改正され、情報流通プラットフォーム対処法（特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律）略して「情プラ法」に題名変更されました。FacebookやX（旧Twitter）などでの誹謗中傷対策が中心だと思っていたのですが、有名人なりすましの詐欺広告への対策（肖像権侵害）も想定されているようです。
