テスラの上海「ギガファクトリー」で車両塗装やドアと窓の検査を行う従業員。（資料写真、上海＝新華社記者/方喆）
【新華社北京5月20日】一部の西側諸国は中国の新エネルギー車の輸出増加を国内の余剰生産能力の結果としているが、新華社が20日配信したオムニメディア（全媒体）形式の討論番組「中国経済円卓会議」（第5期）で中国政府関係者は、輸出に基づく推論は筋違いだと反論した。
工業・情報化部の何海林（か・かいりん）運行監測協調局副局長は、一国の生産能力が内需を上回るのは比較優位と労働分業の成果の反映であり、世界的に一般的な現象だと指摘した。
商務部の丁維順（てい・いじゅん）政策研究室副主任は「米国製半導体チップの8割、日本車の5割、ドイツ車の8割近くは海外に輸出され、ボーイングとエアバスが生産する航空機も海外市場に大きく依存している」とした上で、中国の新エネ車の輸出は総生産量のほんの一部を占めるに過ぎないと説明。中国が昨年生産した新エネ車959万台のうち輸出は約12％で、中国の新エネ車生産は主に国内市場の需要に応えるためであり、低価格な車を海外市場に氾濫させるためではないと強調した。
生産能力が過剰かどうかを輸出で判断するのは適切でないと述べ、一部の国が一方的な判断で正常なグローバル貿易に影響を及ぼそうとしていると批判。協力的で開かれた国際経済・貿易システムは相互利益をもたらし、世界の人々の幸福を高めるとし、全ての国が大切にし、維持していくべきとの考えを示した。
