会津若松市は20日、2025年度までに市が目標とする1日当たりの燃やせるごみの排出量82.1トンの達成を目指し、市を挙げて集中的にごみ減量に取り組む「ごみ緊急事態宣言」を発令した。6～11月を緊急減量期間に設定し、市民や事業者に生ごみの減量やリサイクル推進などを求める。
市議会全員協議会で室井照平市長が宣言した。市は26年3月に稼働する新たなごみ焼却施設の処理能力を踏まえ、82.1トンの目標値を設定した。しかし、昨年度の排出量は98.2トンに上り、このままでは処理できる量に支障が出る可能性があるという。
市民に協力を求める主な行動は、消滅型生ごみ処理容器「キエーロ」の活用や使える不用品の売却、譲渡など。事業者には季節商品の完全予約制度導入といった食品ロス対策などを求める。市はホームページでごみ減量の進歩状況を発信するほか、ごみの具体的な減らし方を解説したガイドブックを全世帯に配布する。
また市は、緊急減量期間中である9～11月の3カ月間、燃やせるごみの排出量を23年度同期より12％以上削減する目標を設定。来年1月に成果を判断し、目標を達成できなかった場合は、ごみ処理の有料化を検討し、市議会への条例改正案提出などを進めるとしている。
22年度に国が行った調査によると、市の生活系ごみの排出量は全国同規模の自治体の中でワースト4位となっている。燃やせるごみの減量が喫緊の課題で、緊急期間での取り組みを通じて全国下位からの脱却を目指す狙いもある。
