【2024.05.21配信】財務省の財政制度等審議会が５月21日に開かれ、“春の建議”となる「我が国の財政運営の進むべき方向」を公表した。その中でセルフメディケーション推進を明記した。医薬品のスイッチ OTC 化を進め、薬局で自ら購入できる医薬品の選択肢を増やしていく必要があるとしたほか、セルフメディケーション推進と整合的な保険給付範囲の見直しとして、「OTC 類似薬に関する薬剤の自己負担の在り方について、保険外併用療養費制度の柔軟な活用・拡大とあわせて検討すべきである」とした。
「医薬品のスイッチ OTC 化を進め、薬局で自ら購入できる医薬品の選択肢を増やしていく必要がある」
セルフメディケーション推進が書き込まれたのは「保険給付範囲の見直し」の項で、以下の通りとした。
■保険給付範囲の見直し
我が国の外来薬剤費や国民１人当たり外来受診回数は諸外国と比べて高い水準にあり、軽微な不調は自ら対応するセルフメディケーションを推進する余地がある。医療技術の進歩に伴い高額な医薬品の収載が増加傾向にあり、今後も、保険財政への影響が大きい医薬品が出てくることも想定される。
こうした状況を踏まえ、イノベーションの推進や質の高い医薬品へのアクセスの確保、国民皆保険の持続性確保を両立する観点から、前述の費用対効果評価の本格適用に加えて、自助・公助の適切な組み合わせの観点から、保険給付範囲の在り方を検討する必要がある。
①セルフメディケーションの推進
軽微な不調は自ら直すセルフメディケーションは、国民の利便性向上に資するほか、診療や調剤に係る医療費を含めた合計の自己負担額で見ると OTC 薬を購入した方が安くなるケースもあることを踏まえ、推進していく必要がある。
国民の利便性向上に資する医薬品のスイッチ OTC 化を進め、薬局で自ら購入できる医薬品の選択肢を増やしていく必要がある。
②セルフメディケーション推進と整合的な保険給付範囲の見直し
諸外国の動向を見ると、軽度な症状に対する医薬品の処方制限をするといった対応が取られているほか、医薬品の有用性が低いものは自己負担を増やす、薬剤費の一定額まで自己負担とするといった対応がとられている。
セルフメディケーションの推進、市販品と医療用医薬品とのバランス、リスクに応じた自己負担の観点等を踏まえ、OTC 類似薬に関する薬剤の自己負担の在り方について、保険外併用療養費制度の柔軟な活用・拡大とあわせて検討すべきである。
また、諸外国の例も踏まえ、医薬品の有用性が低いものは自己負担を増やす、あるいは、薬剤費の一定額までは自己負担とするといった対応を検討すべきである。
