《なり手不足》が課題となっている教職員。過去10年間における長崎県内公立学校教職員の志願者数の推移をみると、来年度2025年度の志願者数は917人で、10年前のおよそ半数に落ち込み、初めて1,000人を下回りました。
志願者の減少について県教育委員会は「教職員には時間外労働が多いというイメージがついていることが背景にある」と見ています。
教職員になりたい人をどうやって増やしていくかか、21日、県庁で教職員の仕事の魅力発信や働き方改革を目指す官民合同の作戦会議が開かれました。
会議には民間企業やPTAの役員などが参加、はじめに県教委から教職員の職場環境整備に向けた提言書の素案が示されました。
素案では「教師の仕事をサポートするスタッフの配置拡充」などが課題とされていて、これについて委員から意見が出されました。
長崎新聞社 山田貴己取締役 編集局長：
「子供たちにとってどういう状況になっているのかが（提言書に）書かれていない）」
CoreRare Mr.秋葉原ササキチさん：
「僕は先生はヒーローだと思ってて。ヒーローを育てるのが長崎。長崎はヒーローを育てる。先生はヒーローだと。子どもたちはそのヒーローに教えてもらっているんだってなるので従うわけだし、そしてその憧れに繋がるのかなって」
長崎大学教育学部 大学院教育学研究科 木村国広教授：
「小学校1年生に上がるときって、みんな子どもたちは学校を楽しみにしているんです。学校が行きたいところであるというとなんだろうなって思います。それは学校が子どものウェルビーイング（心身に満たされた状態）を実現するから。それを実現するためには教師のウェルビーイングがそれを支えるんだと。それを応援するのが今この会の主旨なんだろうなと思います」
県教育庁 働きがい推進室 山下健哲室長：
「現場が変わって最終的に子どもたちの教育環境がよくなるようなということを目指していますので、それをスピード感を持ってやっていきたいなと思っています」
事務局は今回の意見を踏まえた修正案を、ことし夏頃までにまとめ、次の作戦会議に諮る予定です。
