６月から定額減税が実施となるが、さっそくブーイングが起きている。岸田政権は定額減税を支持率上昇のきっかけと期待。ところが、むしろマイナスとなりかねない事態となっている。
政府は定額減税について企業に対し、給与明細に所得税の減税額を明記することを義務付けることにした。２１日に林芳正官房長官が説明。約５０００万人いる給与所得者が対象となる。
もともと定額減税は物価高が進むなかで賃金上昇が追いつかないため実施することになっていた。年収２０００万円以下の納税者と扶養家族が対象で、１年間で１人あたり所得税３万円、住民税１万円が減税される。６月分の住民税は一律で０円となり、残りの１１か月で徴収される。
記載義務化は以前から決まっていたというが、反発を生んでいる。ある企業関係者は「プログラミングを変えて給与ソフトの明細欄を増やし、計算も変わる。いろいろなシステムを合わせるのに手間暇かかっています。たった１年の減税のために現場の負担は大きすぎる」と嘆いた。
裏金問題によって自民党と岸田政権の支持率は下降線を描いている。国民に変化をアピールできるはずの政治資金規正法改正でも自民党案は甘すぎると批判される始末。だからこそ６月からの定額減税に岸田文雄首相も力が入っているわけだが、逆効果になりそうだ。
「給与明細をもらって減税額をチェックするたびに『減税よかった』よりも『面倒なことさせやがって』という不満が出そう」（同）
立憲民主党の蓮舫参院議員は「Ｘ」（旧ツイッター）に「ならば、防衛費に充てるため２０２５年度以降行う『所得税とタバコ税と法人税増税』の時にも『私が増税したよ』と誇示してください」と皮肉の投稿をした。
岸田氏の思惑通りにはならないかもしれない。
