破産手続き中のみんなでつくる党の大津綾香党首が２２日、スレッズを更新し、２４日に債権者が任意に開催する「債権者会議」を念頭に自身の考えを述べた。
負債総額約１１億円で、３月に破産手続きの開始決定を受けた同党は、７月に破産管財人による債権者集会を予定している。債権者の一部は、みんつく党が破産手続き開始後も事業活動を続けていることに「保全されるべき財団財源を毀損、隠蔽し続けている可能性がある」として、破産管財人に意見することを目的とした債権者委員会の設立を呼びかけ、２４日に「債権者会議」を開催する。設立事務局側は大津氏とみんつく党監事の豊田賢治弁護士にも参加を呼びかけたと表明していた。
大津氏は「『大津綾香、債権者に金を返せ！』というご要望がありますが、債務整理は管財人主導で行われており、現時点で完了までに何年かかるかは分かりません。近道としては、立花氏が懐に入れた３億５０００万円を管財人に返還すること、また、同氏が以前に債務超過について『道義的責任を感じている、個人保証する』と発言していた件について追及していくことが考えられます」と返済のメドはついていないとして、引き続き立花孝志氏の責任を追及した。
また今年１月に斉藤健一郎参院議員がみんつく党への所属を拒否した最終的な要因となったのは、大津氏側が政党交付金の振込先で新たな口座を作っていたことだった。代表権を一審で争っていた最中で、立花氏は銀行名の開示を要求したが、大津氏は「執行部でない所属議員が知る必要はない」と拒否していた経緯がある。
大津氏はこの日、「『私が交付金の振り込み口座を隠した』という謎の発言が散見されますが、彼らは本党にいかなる注文をつける権利はないことが、代表権の裁判の決着とその内容で明らかになりました。終始一貫して私が代表者であるにも関わらず、違法に実力行使をすると言い、党の口座を今でも隠匿し資産を使い込み、債権者名簿や従業員名簿、会計情報を渡さず妨害し続けた責任は当然に追及していきます」と文句を言われる筋合いはないとした。
また、みんつく党元幹事長で、つばさの党の黒川敦彦代表らが公選法違反で逮捕されたのを引き合いに「つばさの選挙妨害の件でも明らかですが、立花氏が続けてきたＮＨＫ党の手法は行き過ぎており、到底看過できるものではありません。『乗っ取り』と言われることがあっても、法的に私に正当性があり、道義的にも彼らに国政政党を運営させることはできないというのが私の結論です。現在の状況下で政治活動としてできる部分が限られているとしても、今できる最善を尽くし、初志貫徹、悔いのないよう誠を尽くします」と述べた。
そのうえで、「党は今後も管財人との適正な意見交換を行って参りますが、事実に全く基づかない誹謗中傷を目的とする会合へのお誘いはお断りいたします」と２４日の債権者会議への欠席はする意向を示した。
