【北京共同】中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は22日までに、大型エンジンを搭載する輸入車に対する関税を一時的に最大25％まで引き上げるべきだとする政府系研究機関の専門家の見方を伝えた。中国製の電気自動車（EV）への強硬姿勢を強める米国や欧州連合（EU）に対する報復を示唆した。
提言したのは中国自動車技術研究センターの劉斌チーフエキスパート。21日付のインタビュー記事で、排気量2500cc超のセダンとスポーツタイプ多目的車（SUV）への関税を引き上げるべきだと指摘した。
劉氏は、引き上げは脱炭素化の取り組みの一環で、WTOのルールにも適合していると説明した。
