元米兵による女性暴行殺害事件を受けた大規模な県民大会が沖縄県で行われた１９日、横浜市中区の大通り公園で「６・１９沖縄県民大会と結ぶ神奈川行動」が行われた。
横須賀や厚木など主要な在日米軍基地を抱える「第二の基地県」でも連帯しようと、神奈川平和運動センターなど５団体が企画。約３００人が日米地位協定の抜本的な改正や神奈川を含む米軍基地の全面撤去を訴えた。
集会では死亡した女性に黙とうをささげた後、「島ぐるみ会議と神奈川を結ぶ会」共同代表の高梨晃嘉さんが「本土の私たちも、わが事として日米両政府に抗議し、責任追及の声を発信していこう」と訴えた。
２００６年に横須賀市で起きた女性強盗殺人事件など米軍人や家族による刑事事件について、弁護士の福田護さんは、日米地位協定に大きな原因があると指摘。「米軍人や家族の犯罪行為を刑事、民事上で責任を追及するのは極めて厳しい。（基地がある）神奈川のためにも、地位協定の抜本的改正を」と主張した。
鶴見沖縄県人会元幹事長の仲宗根保さんは「事件が起きるたびに政府の『綱紀粛正、再発防止』は何度も聞いた。基地があって海兵隊がいる限り、防ぎようがない」と話した。
参加者は集会後、市内約２キロをデモ行進。「米兵・軍属による性暴力糾弾」「神奈川から基地を撤去」「辺野古の新基地建設を断念しろ」などと訴えた。
