「更地にしたら税額増?」問い合わせ相次ぐ 熊本市

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 熊本地震で半壊以上の家屋を被災者に代わり自治体が解体・撤去する支援制度に絡み、熊本市に「更地にすれば土地の税金が上がるのではないか」との問い合わせが相次いでいる。市は「災害時の特例があり、税額が上がることはない」としている。

 土地に課せられる代表的な税金が固定資産税。住宅が建つ土地は課税標準額を6分の1(200平方メートル超は3分の1)にする軽減策がとられている。通常、家屋を解体・撤去をすれば軽減策を受けられず、税額が4.5倍ほど上がるという。

 災害時の「特例」は火災や地震などで更地になった場合、翌年から2年間、住宅用地とみなして課税する地方税法の規定。熊本地震で市はこの特例を適用する。2017~18年度の固定資産税は解体・撤去前と同じ税額。本年度分は地割れなど宅地使用ができないケースを除いて減免は難しい。

 「被害が大きかった他の自治体も同様の扱いになるだろう」と県市町村課。市課税管理課は「土地を有料駐車場などにした場合、特例は適用されない」として注意を呼び掛けている。特例を受けるには原則、申告が必要になる。(高橋俊啓)