農家支援補助の誤認申請に注意

原状回復が原則 阿蘇市

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 熊本地震の被災農家に復旧費の最大9割を補助する支援事業について、被害の過大申請や、補助対象とならない施設を解体するなどのケースが阿蘇市で相次ぎ、市が注意を呼び掛けている。

 市によると、同事業は、被災した畜舎や納屋の撤去や補修・再建、農業用機械の修理・取得などの費用を国が5割、県と市が各2割を上限に負担する。営農しているのが条件で、第三者に貸与した施設や機械は対象外。

 市は事業説明会を開いた上で、6月8日から申請受け付けを始めた。「原状回復」が原則の事業だが、修理で済む納屋を解体したり、損傷程度の軽い機械を買い替えたりと、誤って申請しようとするケースが見られるようになった。

 市農政課は「すべて9割補助されるとの誤った情報が流れているようだ。原状を超える部分は対象とならない場合もある」と注意を呼び掛けている。ただ、補助対象基準が分かりにくいとの指摘もあり、市は県に基準の作成を求めている。

 6月末時点で市が申請を受け付けたのは664件で、総額約15億円。審査を経て、交付が決定されるのは11月中旬の見込み。市は5日、市議会経済建設常任委員会に状況を説明した。(岡本幸浩)

トピック平成28年熊本地震

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