「立野地区に帰りたい」6割超 住民アンケート

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 熊本地震で土砂崩れが多発し、長期避難を余儀なくされている熊本県南阿蘇村立野地区の住民を対象にした県や村によるアンケートで、回答の6割超が、かつての居住場所を含めて「立野に帰りたい」との考えを示したことが6日、関係者への取材で分かった。

 アンケートは6月4~18日、住民の現在の意向を把握するために初めて実施。調査票を配布できた約250世帯のうち、158世帯が応じた。

 最長2年間居住する仮設住宅や現在身を寄せる住まいを出た後に希望する居住先に関しては、57%の世帯が「安全性が確認されれば、住んでいた元の場所」と回答。「地区内の新しい場所」(6%)を加えると、63%が立野への残留を希望した。

 「立野地区以外の村内」は2%、「分からない」は26%だった。

 立野地区に戻る条件(複数回答)については、「水道の復旧」(77%)を求める声が最も多く、次いで「砂防・治山施設の整備」(58%)、「道路や橋の復旧」(54%)の順だった。

 雨や余震による二次被害の恐れがある立野地区は全世帯が仮設住宅入居の対象となっているが、調査時に身を寄せている場所は、避難所の本田技研体育館(大津町)が24%と最多。以下、民間賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設住宅」が23%、親戚・知人宅が22%と続いた。立野地区内の自宅は4%だった。

 地震後に村外へ避難して所在が分からない世帯も多く、今回意向を確認できたのは、約350あった全世帯(約860人)のうち46%だった。

 県と村は、要望が多かったインフラ整備、崩壊斜面復旧の具体策や実現時期の見通しを明示し、年度内にも再アンケートを実施する。(潮崎知博、堀江利雅)

トピック平成28年熊本地震

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