教職員6%にうつやPTSD疑い 熊本市調査

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 熊本市教委が市立小中高校、幼稚園など148校・園の全教職員4597人(非常勤講師など除く)を対象にした問診調査で、回答者の約6%に当たる178人に、うつや心的外傷後ストレス障害(PTSD)の疑いがあることが12日、分かった。

 熊本地震では全小中高校が避難所となり、教職員は児童生徒の安否確認や施設管理のほか、避難所運営にも当たった。

 調査は、学校再開後の5月16日から6月3日までに実施。2813人が回答した。食欲の増減や睡眠時間に加えて「ささいな音や揺れに敏感に反応するか」「地震を思い出して動揺することがあるか」など12項目で、うつやPTSDの傾向を判定した。

 その結果、178人がリスクが高いと判定され、そのうち66人がうつ、83人がPTSD、29人は双方の疑いがあるという。このうち156人はカウンセリングや専門医の診察を受けた。

 市教委によると、2015年度の1年間で心身の不調を訴えてカウンセリングを受けたのは63人。全教職員の1・4%だった。「災害対応で、教職員は日ごろと違ったストレスを感じている。休職の報告などはないが、夏休みに心理的な負担が体調不良として表れることもある。十分な休養を取るよう指導する」としている。(高橋俊啓)

トピック平成28年熊本地震

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