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罹災証明の申請16万件超に 交付済みは8割

©株式会社熊本日日新聞社

熊本市役所1階の罹災証明書の申請窓口。現在も毎日、数百人が申請に訪れる=13日、熊本市中央区

 熊本地震の発生から3カ月。大きな被害を受けた熊本県内で、家屋の罹災[りさい]証明の申請は36市町村の16万3125件に上っている。このうち証明書交付が済んだのは8割の13万593件。

 熊本県の11日までのまとめによると、判定の内訳は▽全壊9784件▽大規模半壊6888件▽半壊1万9218件▽一部損壊9万4703件。

 県内で最も申請数の多いのは熊本市で、9万5018件。うち7万3425件の交付を終え、5%が全壊だった。現在も1日に数百人の申請があっており、交付業務の長期化が予想されている。

 次に多いのは益城町の1万1632件。交付済みの8317件のうち、全壊は32%に上り、被害の深刻さが際立っている。

 罹災証明書の判定は4段階。半壊以上の申請に対しては、自治体職員が被害家屋の外観を目視で調査する。判定結果に不服がある人は、2次調査を求めることができる。

 2次調査の依頼は申請全体の3割弱の3万4901件に上っており、うち1万6358件が未調査。熊本市では2万2049件のうち、1万2372件が未調査だ。(植木泰士)

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