災害関連死75人申請 犠牲者、大幅増も

 熊本地震後に死亡した被災者の災害関連死について、県内7市町の75人の遺族が認定を求めて申請していることが、熊本日日新聞の14日までの調べで分かった。既に関連死と認定、または県が疑いがあるとしている計27人と直接死の49人に加えると、今後も地震の犠牲者が大幅に増える可能性がある。

 県がこれまで公表してきた関連死疑い(認定済み含む)は▽熊本市16人▽宇土市、阿蘇市の各2人▽南阿蘇村、高森町、御船町、嘉島町、益城町、氷川町の各1人。これに熊本市が14日に認定した1人を加え、27人となった。

 これとは別に、遺族から申請があったのは▽熊本市61人▽宇城市5人▽甲佐町3人▽合志市、益城町の各2人▽八代市、大津町の各1人。申請に関する相談も18市町村で少なくとも134人。熊本市が86人と最も多く、次いで被害が大きかった益城町の10人だった。

 関連死は市町村が設置する専門家による審査会で認定。県内では熊本市が6月13日、医師と弁護士の5人でつくる「市災害弔慰金等支給審査委員会」を初めて設置した。

 認定には国による統一基準はなく、同市は地震による環境の変化と死亡に因果関係がある場合を関連死と定義。医師の診断書など客観的資料に基づいて審査している。これまで車中泊による既往症の悪化や、医療機関の機能低下などで死亡した人も関連死に認定している。

 関連死と認められれば、遺族に最大500万円の弔慰金が支給される。 (熊本地震取材班)

©株式会社熊本日日新聞社

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